「一括査定」×「プロにお任せ」=『ウロッカ!』

『CASE』だけでは無い!『MaaS』から紐解くクルマの未来に迫る!

maas-mobility-as-a-service

1. 自動車業界に『MaaS』と『CASE』という大波がやってきた!

100年に1度の変革期。この言葉は自動車業界に関わる人や車に興味がある人ならば、必ず聞いたことがある言葉ではないでしょうか。このような時代になり、トヨタでは「クルマ社会から人々の様々な移動を助ける会社、モビリティ・カンパニーへ変革し、全ての人に移動の自由を、喜びを与えることができるような会社になる」ことを目指しています。そして、この目標を実現するために最先端技術を駆使したCASEの実現が不可欠となっています。

CASEとはConnected(コネクティッド)、Autonomous(自動運転)、Shared(シェア)、Electric(電動化)の頭文字をとった造語です。これからの時代、付加価値の向上やサービスを向上させることで自動車の価値を上げていくために、自動車業界ではCASEの実現に向けた取り組みが必要となります。そして、これらに必要な技術の研究・開発が世界中で行われています。つまり、未来の自動車は単に人を運ぶだけでなく、情報も同時に運び、取得した情報を別の車に伝えることでより快適な自動車ライフを実現しようとしているのです。

では、なぜCASEの実現が必要なのでしょうか。普段、車に乗っているときに、他の人が乗る車の情報が必要であったり、AIによる自動運転が必要であったり、車の共有が必要であったり、ガソリン車ではなく電気自動車が必要だと感じるでしょうか。正直なところどれもあると良いなと感じますが、必要とまでは感じないのではないでしょうか。それもそのはず、それはあなた自身が不自由なく、車を運転することができるためです。そして、世界的な目線で現在の自動車における問題を実感することがないためです。

CASEの実現を望む人は、過疎地域の高齢化や地球環境問題などの影響を受け、困難を実感しています。そして、自動車メーカーは顧客の要望が徐々に変化していることを今後の課題として、将来を見据えています。
自動車業界では将来を見据えた取り組みとしてCASEだけではなく、MaaSというサービスの実現への取り組みも行っています。

2. MaaSが作る社会で生き方が変わる!

CASEという言葉は聞いたことがあっても、MaaSはあまり馴染みが無い言葉ではないでしょうか。MaasとはMobility As A Serviceの略です。そして、バス、電車、飛行機、タクシーなどの交通手段を個別にとらえるのではなく、これらを一つのモビリティ、つまり移動手段として提供するサービスのことです。MaaSを利用すると、スマホから電車やバスなどの移動手段を検索して、複数の予約や支払いを1つにまとめて行うことができます。つまり、今は個別に支払いをしている交通機関がそれぞれつながることで、一括した支払いが実現できます。

このようにMaaSとはサービスのことですが、概念的な意味で使われているため非常に理解しにくい言葉です。そこで具体的にMaaSではどのようなことを実現しようとしているのか紹介していきます。

MaaSでは、車の自動運転がレベルごとに段階分けされているように、最終目的まで5段階のレベルで表現されています。

レベル0:各交通機関が独立し、統合していない。

これは各交通機関が独立したままサービスを提供している状態です。そしてレベル0は現在の交通システムのことであり、鉄道、バス、タクシーなどの事業者は独立してサービスを提供することで利用者から支払いを受けています。

レベル1:各交通機関による情報の統合。

各交通機関の利用料金、移動時間、移動距離などに関する情報を同一のプラットフォームで利用することができる段階です。このレベルも現在の私たちの生活に馴染み深い段階であり、GoogleマップやNAVITIMEのようなアプリでは情報の統合・共有が進んでいます。

レベル2:予約・決済の統合。

同一のプラットフォームで様々な移動手段の予約・支払いを行うことができ、また、スマホアプリで複数の移動手段を比較することができます。そのため、複数の交通機関をまとめた予約・決済ができる段階がレベル2です。この段階からが本格的なMaaSによるサービスの提供と言えるでしょう。レベル2の実現には各交通機関のプラットフォーム統合が課題ですが、それだけではなく、消費者のキャッシュレス化も重要な課題となっています。

レベル3:各交通機関のサービス統合。

各交通機関が移動サービスや情報を一つのプラットフォームから利用者に提供することで、事業者同士の提携が進み、サービスの向上・高速化に繋がります。そしてこの段階では、支払い料金の一律化、もしくは利用料を定額にすることで利用し放題サービスを目指しています。

レベル4:政策の統合。

国や地方自治体が各交通機関と協力することで都市計画や交通問題を解決することができます。このレベルが最終目標となっています。MaaSでは単に各交通機関の情報やサービスを統合することが目標ではなく、統合することで環境問題や社会問題を解決し、より良い生活を実現していこうというものです。

3. IT企業による自動車業界への参入

MaaS ではクラウド上でのデータ管理、キャッシュレス決済といったIT技術が必要となります。そのため、MaaSのレベル段階を上げていくためにもIT技術が必要不可欠であり、自動車業界にはIT企業が次々と進出してきています。
CASEやMaaSへの取り組みとして、これからの時代における車は多くのセンサーや半導体が搭載されるようになり、パソコンやスマホのようにインターネットに繋がるようになります。従って、IT企業による自動車業界への参入は今後ますます加速することでしょう。 

IT企業の参入例として、2018年にソフトバンクとトヨタ自動車の業務提携がありました。日本のトップクラスの企業同士による提携であったので、大きなニュースとなりました。この2つの企業により設立された企業は「MONET Technologies(モネテクノロジーズ)株式会社」です。この企業が設立された目的はトヨタの「全ての人に移動の自由を提供する」、ソフトバンクの「情報革命で人々を幸せにする」という2つのビジョンを融合し、安心・快適なモビリティ社会を実現することです。

モネテクノロジーズでは安心・快適なモビリティ社会を実現するために、トヨタがコネクティッドカーのために構築した情報基盤である「モビリティサービスプラットフォーム(MSPF)」とソフトバンクの「IoTプラットフォーム」を利用することが想定されています。IoTプラットフォームではスマートフォンやセンサーデバイスなどからデータを収集し、分析することができます。そして、これらの技術を活用することで車、人といった移動体に関する複数の情報を管理し、人々の需要と供給を繋ぎ合わせることで社会問題、環境問題の解決を実現していきます。

4. 海外におけるMaaSの事例

 
日本国内ではMaaSの普及がまだまだ実用段階まで進んでいませんが、海外では欧州を中心にMaaSが普及してきています。そこで、海外におけるMaaSの事例をここでは紹介していきます。
 
MaaSにいち早く関心を持ち、実現への取り組みを行っているはフィンランドです。フィンランドでは2012年頃からMaaSを都市計画として掲げており、都市機能や課題の可視化ができないかと議論されていました。その理由として、フィンランドでは公共交通機関が十分に整備されておらず、車による移動を多くの人々が利用していました。そのため、都市部では渋滞や環境問題が、地方では高齢者の移動や生活が問題視されていました。このような課題は非常に日本の現状のようです。そこでMaaSの実証実験がヘルシンキで行われ、その際にMaaS用のアプリとしてWhhim(ウィム)が利用されました。その後、正式にWhimの運用が始まりました。
 
Whimでは公共交通機関である電車、バス、タクシー、レンタカーなど複数のモビリティを利用する際の予約・決済を一括で行うことができます。そして、ウィムが利用されてからは自家用車を利用する人々の数が減り、逆の公共交通機関の利用者の数が増えました。
また、ドイツでは大手自動車メーカーであるダイムラーの子会社であるmoovelが統合モビリティサービスアプリ「moovel」を配信しており、現在のユーザー数は500万人を超えいるそうです。moovelでは交通機関の予約機能、支払い機能を備えたMaaSプラットフォームとなっており、このアプリを利用することでバスや地下鉄、カーシェア、タクシーの配車を行い、支払いも行うことができます。。

5. 国内におけるMaaSの事例

一方、国内ではトヨタがソフトバンクと業務提供を行い、MaaSに取り組んでいます。そして、トヨタでは自動車メーカーからモビリティ・カンパニーへのモデルチェンジを実現するためのコンセプトとして「e-Palette(イーパレット)」を2018年に発表しました。e-Paletteは人や物の移動に活用できるMaaS専用次世代電気自動車のコンセプトカーです。
 
e-Paletteでは将来的に複数の事業者が車両をシェアし、効率的かつ一貫した輸送システムといったサービスの最適化を目指しています。また、サービスを提供する事業者に応じて車両内をフラットな空間、ホテル仕様、ショップ仕様といった内装へと変更し、新たな移動サービスを提供することで移動時間を有意義な時間へと変えることを目指しています。

また、小田急電鉄では中期計画でMaaSの実現を発表しました。そこで小田急が目指す「小田急MaaS」の実現に向けて小田急電鉄ではヴァル研究所、タイムズ24、ドコモ・バイクシェア、WHILLと共に、MaaSシステムの開発、データ連携、サービスの検討を行う取り決めをしました。小田急MaaSでは小田急グループが所有する交通サービスやパートナーが提供する生活サービスを1つのサービスとして利用者に提供することを目指しています。また、開発段階のMaaSアプリでは目的地までの移動や飲食、宿泊といった娯楽の提案から予約、支払いまでを一貫して提供するネットワークの構築を目指しています。

6. まとめ

今回の記事ではMaaSについて取り上げてきました。MaaSとは「Mobility As A Service」の略であり、電車、バス、飛行機、タクシー、カーシェアなどの様々な移動手段に関する情報を一括で管理し、予約や支払いを同一のプラットフォームで行うモビリティサービスです。

MaaSはまだまだ発展途上の分野ですが、世界では欧州を中心に都市交通問題や環境問題を解決する取り組みとして徐々に浸透し、MaaSアプリが実用されています。MaaS普及には、各交通機関が持つ情報や支払いサービスを同一のプラットフォームで管理するために業務提携をする必要があります。そのため、日本国内でもMaaSを普及させるためにどことどこの企業同士が業務提携するのか将来が楽しみです。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です